キャバ嬢の鉄則

　ワシントン条約締約国会議の第１委員会で、大西洋・地中海クロマグロの国際取引禁止案が否決されてから一夜明けた１９日、鳩山由紀夫首相（６３）は「良かった。しばらくは輸入できるので価格が上がらない」と歓迎の意向を示した。同時に「これからも何が起きるか分からず予断を許さない」と今後も注視していく考えを表明した。

　賛成２０、反対６８の大差で圧勝。赤松広隆農相（６１）は会見で「期待した結果が出て安心している」と述べ、「食や資源は無限ではなく、大切に管理して有効に利用するということを考える良いきっかけになった」と総括。今後、大西洋以外の漁業資源管理でも指導力を発揮する考えを示した。

　売り上げの３割をマグロが占めるという「築地すし鮮」では、６丁目場外市場店店長の日沖裕晶さんが「マグロの値段が上がったからといって、お客さんに出す値段は上げられない」と胸をなで下ろした。同店買い付け担当の栃木麗常務によると、現在、冷凍物のクロマグロは１キロ５０００〜６０００円で取引されるが、大西洋クロマグロが取引禁止になれば、１万円を超える見通しという。

　１９日の東京株式市場では、マグロ不足の懸念が消え、回転ずしを展開するくらコーポレーションの株は１万２０００円高の３３万３０００円に上った。禁止が決まれば養殖の需要が増えるとの思惑が外れ、マグロ養殖関連企業の株式は売られた。

　一方で、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は「非常に落胆した」との声明を発表し、「大西洋クロマグロが消滅の深刻な危険がある」と警告した。

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　日米密約の存在を証言した村田良平元外務事務次官が１８日、死去した。国会の場で初めて事務次官経験者らが密約について語った衆院外務委員会の前日だった。村田氏も参考人招致を打診されたが、肺がんを患っていたため応じられなかった。

　村田氏は事務次官、駐米大使などを歴任。０８年に出版した「村田良平回想録」（ミネルヴァ書房刊）で日米安保条約改定時の核持ち込み密約があったと明らかにした。昨年６月には毎日新聞の取材に対し、前任次官から密約の引き継ぎを受けたことも証言。政権交代後の外務省の密約調査を後押しする形になった。【大貫智子】

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　事務用品最大手のコクヨは１２日、強度を偽装したオフィス用フロア資材を８年３カ月間にわたって販売していたと発表した。同社は、黒田章裕社長の月額報酬を３カ月間、５０％減額するなど役員ら７人の報酬カットを実施する。

　強度を偽装した資材は、オフィスの床下に通信ケーブルなどを通すために敷き詰めるパネルで、００年４月から販売終了する０８年７月までに、３商品計約１４６０万枚を販売した。００年４月、当時のコクヨ建材事業部（現コクヨファニチャー社）が、パネルの強度が認定機関に認められない恐れがあったことから、補強したパネルを使って品質性能評価を不正に取得した。

　ファニチャー社を巡っては、０９年１月から２月にかけて、架空の内装工事で資金を詐取したとして、大阪府警が社員３人を詐欺容疑で逮捕。これを受けて社内調査したところ、パネルの強度偽装が発覚した。同時に、０６年時点でファニチャー社の社長が報告を受けていたことも判明。事故報告がなかったため公表しなかったという。当時社長だったコクヨ取締役は１２日付で辞任した。問い合わせはコクヨＯＡフロア専用相談デスク（０１２０・８８５・８３８）。【植田憲尚】

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